賃貸住宅の火災保険、不動産会社が勧める保険とネット加入はどちらが安い？
賃貸住宅の場合、建物は貸主（大家さん）が火災保険に加入していますが、自分の家財や設備を壊してしまった場合の修理費、水漏れで階下の住民に損害を与えてしまった場合の損害賠償などは借主が火災保険（家財）に加入しておかないと補償されません。でも、保険は賃貸で部屋を借りる際に不動産会社から火災保険（家財）を勧められて、他の保険会社と比較せずにそのまま保険に加入してしまったという方は多いのではないでしょうか？ […]
地域情報
戸建てはやっぱり寒い！冬を乗り切る室内防寒対策
戸建ては真冬になると外にいるよりも寒いんじゃないかというくらいに冷えますよね。マンションは上下左右に別の住居があり自分の専有部分で外気に接している面積が狭いのに対して、戸建ての場合は全面が外と接していることから建物全体が冷えてしまう構造となっています。 戸建ての寒さ対策としてやらなければならないのは、冷たい外気が入ってくる窓と玄関、そして身体が直接触れている床なのです。外からの冷気やすきま風を防ぎ […]
【宅建】所得税（譲渡所得）
所得税（譲渡所得）とは 所得税は、個人の所得に課される税金です。給与取得や事業所得、雑所得など10種類あります。宅建試験では、不動産などを譲渡した場合に生じる譲渡所得が出題されます。譲渡所得は以下のように計算します。 譲渡所得 ＝ 収入価格 ー 所得費 ー 譲渡費用 収入価格：不動産を売却した価格 所得費：売却した不動産の購入代金 譲渡費用：売却にかかった費用（仲介手数料・印紙代など） 譲渡所得の […]
【宅建】固定資産税
固定資産税とは？ 固定資産税は、「固定資産の保有」に対してかかる税金です。固定資産とは、土地・家屋・償却資産（事業用の機械等）のこと。取得した翌年度から所有している間は毎年課税されます。 課税主体 固定資産税の課税主体は、不動産が所在する市町村です。 納税義務者 固定資産税の納税義務者は、1月1日現在、固定資産課税台帳に所有者として登録されている者です。1月1日時点の所有者が1年分を負担します。 […]
【宅建】不動産所得税
不動産取得税とは 不動産取得税は、土地を購入したり、家を新築するなど、不動産を取得した場合に課される税金です。つまり、不動産を取得した時に一度だけ不動産取得税を納めることとなります。 課税主体 不動産取得税の課税主体は、不動産が所在する都道府県です。例えば、東京在住の人が沖縄の土地を購入した場合は、沖縄県に不動産取得税を納めることとなります。 課税客体 不動産の取得に対して税金がかかります。有償・ […]
【宅建】税の基礎知識
宅建試験では、不動産に関わる税金（不動産取得税、固定資産税、所得税、印紙税、登録免許税）の問題が出題されます。問題数は、地方税1問、国税1問と少ないですが、しっかりと基本を確認して押さえておきましょう。 不動産に関する税金 不動産に関する税金は、次のようなものがあります。 国税 地方税 取得時にかかる税金 登録免許税印紙税 不動産取得税 保有によりかかる税金 ー 固定資産税都市計画税 売却によりか […]
【実体験談】不動産売却を早期成功に導くコツ
住みかえや遺産相続などで所有する不動産を売却したいけれど、一向に成約にならないという方に是非読んでもらいたい。 東京郊外でターミナル駅に30分以内で直接アクセスできる住宅街に、最寄り駅から徒歩13分だけれども築10年で広々した4LDKの分譲マンションを購入し、リフォームして12年間住みました。子供の成長に合わせて間取りのリフォームを検討していたところ、滅多に分譲されない駅近エリアの新築一戸建てが出 […]
【小田急多摩線】子育て世代にやさしい自治体はどこ？
引越し先を検討する場合、自分の住みたい街の行政サービスが近接する市町村と比較して不足していないか気になりますよね。特に子育て世代の場合、親戚や友人から「●●市はこんな手厚い補助があるよ」と聞かされて、うらやましいなと感じた経験をしたことはありませんか？ 住みたいエリアだけれども駅の出口によって市区町村が変わるなんてことはよくあるので、どっちの方が行政サービスが充実しているのかと悩む方も多いと思いま […]
【小田急・登戸駅～町田駅】子育て世代にやさしい自治体はどこ？
引越し先を検討する場合、自分の住みたい街の行政サービスが近接する市町村と比較して不足していないか気になりますよね。特に子育て世代の場合、親戚や友人から「●●市はこんな手厚い補助があるよ」と聞かされて、うらやましいなと感じた経験をしたことはありませんか？ 住みたいエリアだけれども駅の出口によって市区町村が変わるなんてことはよくあるので、どっちの方が行政サービスが充実しているのかと悩む方も多いと思いま […]
【保存版】個人事業主の開業申請届の手続き方法
旧来型の終身雇用による就業が生活環境と合致しなくなってきた昨今、厚生労働省も副業・兼業を積極的に促進しており、Yahoo!JAPANやLINEといった新興企業だけでなく、金融機関やコンサルティング会社、大手製造業等も就業規則を改定して社員に副業・兼業を認める企業が増えてきています。 特にITエンジニアやWebデザイナーなどは、人材不足に悩まされている企業が多いので、独立というリスクは取らず、副業・ […]