宅建試験では、不動産に関わる税金(不動産取得税、固定資産税、所得税、印紙税、登録免許税)の問題が出題されます。問題数は、地方税1問、国税1問と少ないですが、しっかりと基本を確認して押さえておきましょう。
不動産に関する税金
不動産に関する税金は、次のようなものがあります。
国税 | 地方税 | |
取得時にかかる税金 | 登録免許税 印紙税 | 不動産取得税 |
保有によりかかる税金 | ー | 固定資産税 都市計画税 |
売却によりかかる税金 | 所得税(譲渡所得) | ー |
課税主体
課税主体とは、誰が税金を課すかということ。国税は国が課税主体となり、地方税は不動産取得税が都道府県で固定資産税が市町村となっています。
税の仕組み
100円の食品にかかる消費税相当額は100円×8%です。このように、税額を計算する元になる金額を課税標準といいます。課税標準に税率をかけて税額を計算します。税金が安くなる優遇措置がありますが、その計算の仕方として、課税標準を下げる、税率を下げる、もしくは税額を下げるによってそれぞれ呼び方が異なります。
- 課税標準を下げる ⇒ 課税標準の特例
- 税率を下げる ⇒ 軽減税率
- 税額を下げる ⇒ 税額控除
上記に今の消費税を当てはめると、飲食料品(お酒・外食を除く)等の購入に係る税率を8%とする軽減税率制度が適用されています。