【宅建】不動産所得税 │ KULATHIC

不動産取得税とは

不動産取得税は、土地を購入したり、家を新築するなど、不動産を取得した場合に課される税金です。つまり、不動産を取得した時に一度だけ不動産取得税を納めることとなります。

不動産取得税の課税主体は、不動産が所在する都道府県です。例えば、東京在住の人が沖縄の土地を購入した場合は、沖縄県に不動産取得税を納めることとなります。

不動産の取得に対して税金がかかります。有償・無償を問わず、不動産を売買・交換・贈与・新築・改築などにより取得した場合に税金がかかります。ただ、改築は、家屋の価格が増加した場合のみ、その増加分に対して課税されます。なお、相続や法人の合併では課税されません。

次のばあいには不動産取得税が非課税となります。

固定資産課税台帳の登録価格（固定資産税評価額）となります。売買代金ではないので注意してください。

市町村に所在している固定資産の状況や価格を明らかにするために備えられています。

不動産取得税額＝固定資産税評価額 × 税率

税率は原則4％となっていますが、令和6年3月31日までは土地・住宅に関しては特例により3%となっています。

不動産取得税の課税標準となるべき額が以下の場合、不動産取得税はかかりません。

不動産取得税の納付方法は普通徴収によります。普通徴収とは、納税通知書の交付を受けた納税者が納付する方法です。納税通知書は、遅くともその納期限の10日前までに納税者に交付しなければなりません。

新築住宅や既存住宅を取得した場合、適用要件を充たせば課税標準から一定額が控除されます。令和6年3月31日までを適用期限として、住宅取得の負担軽減による住宅取得・流通の促進を図るため、住宅を取得した場合の不動産取得税の税率を3%に軽減（本則：4%）されています。