火災保険で補償の適用になる床上浸水、地震保険の対象になる大地震による家財の損害など、これらの被害に遭われた場合、火災保険で補償されることは分かっているけれども少しでも早く片付けて元の生活に戻りたいもの。けれども、保険会社が真っ先に損害査定に来てくれる訳はなく、ましてや被害が集中的に起きた場合は損害査定してもらうのが1ヶ月先になるなんてこともざらにあります。
損害査定が来るまで家の中がぐちゃぐちゃのまま1ヶ月以上も過ごすことなんてできない、でも片づけてしまうと適正な査定がされない不安も。そこで、この記事では損害査定で損しないためのポイントをご紹介します。
火災保険の保険金請求の流れ
火事や自然災害、地震などで建物や家財に損害が発生したら、まずは加入している損害保険会社に連絡しましょう。連絡方法は、コールセンターへの電話やメール、損害保険会社によってはLINEで連絡できる会社もあります。なお、被災して火災保険の保険証券が見当たらない場合でも、保険会社に連絡すれば本人確認後に契約を特定してもらえるのでご安心ください。
損害保険会社への事故連絡が完了したら、外壁や屋根の破損などの場合は自分で修理業者から見積を取得して保険会社に提出、修理業者が作業報告書を作成してくれるのでそれを保険会社に提出すれば保険金が支払われます。損害保険会社の規定で支払保険金額が一定額を超える場合、床上浸水や土砂崩れ、地震による家屋の倒壊などの場合は、保険会社の社員もしくは損害保険鑑定人が現場に赴いて損害査定が行われ、受取れる保険金額が決定します。
損害保険鑑定人とは
一般社団法人日本損害保険鑑定人協会が実施する「損害保険登録鑑定人」の認定試験に合格した損害査定の専門家です。建物や家財の保険価額の算出、損害額の鑑定、事故の原因・状況調査などを行うことができ、1・2・3級の技能ランクに分かれています。
鑑定人の損害査定はなぜ必要？
地震保険の場合、被害状況により損害の程度が「全損・大半損・小半損・一部損」の4区分に分かれています。
例えば、小半損と一部損を比較すると、支払われる保険金額は、一部損の場合は時価額の5%、小半損の場合は時価額の30%となります。建物で1,000万円の損害があった場合、小半損と査定されると「1,000万円×5%＝50万円」、小半損と査定されれば「1,000万円×30%＝300万円」。なんと、その差は実に6倍、金額にすると250万円の差が出るので、いい加減な損害査定をされては困りますよね。
また、多くの損害保険会社では、損害査定を専門に行っている鑑定会社に業務を委託していますので、契約者に不利な査定をされるといった心配はありません。鑑定人による損害査定が行われる場合は、過小に評価されないよう積極的に調査に協力しましょう。
損害を過小評価されないためのポイント
鑑定人が訪問により損害査定を行う事態の場合、床上浸水や大規模地震などで短期間かつ狭い範囲のエリアに集中して損害が発生しています。そのため、鑑定人も1日に何件もの案件を訪問する必要があり、1件あたりに費やす時間も長くて2時間程度に限定されてしまい、実際の評価よりも低くなってしまうということが起こらないとも限りません。
そこで、鑑定人に適正かつ円滑に査定をしてもらうためのポイントを2点ご紹介します。
１．現場の写真を残す
スマホで簡単に写真が撮れる時代なので、被災した現場を写真で撮影しておきましょう。また、壊れた家財を捨てる前に一箇所にまとめて撮影するなど、写真をリスト代わりにするようにすれば損害査定の担当者もスムーズに鑑定できます。
写真を撮り忘れてしまった場合
被災直後の状況が分からないからといって損害査定が不利になることはありません。例えば地震保険の場合は、国が運営している保険なので標準損害認定基準表という統一基準が使用され、周辺住居の損害状態やヒアリングを行い公平に査定が行われます。また、損害保険会社も過去の不払い問題等の経緯から、適正な保険金支払いを心がけているので安心してください。
オンライン査定も始まっている
２．カーポートや門・塀なども補償範囲
火災保険や地震保険において、建物そのものだけが補償対象と思われていらっしゃる方も多いはず。契約中の保険約款を予め確認しておく必要がありますが、一般的には建物の敷地内にあるカーポートや外構等（門・塀など）も補償対象になります。そのため、つい写真を取り忘れたということが内容にご注意ください。
まとめ
いかがでしたか？もしも保険代理店経由で保険に加入していた場合でも、代理店社員も被災して連絡が取れない場合が想定されますので、被災したらまずは保険会社に連絡することを心がけましょう。
ポイント
- 被災したら保険証券がなくてもすぐに保険会社に連絡
- 保険の補償対象になるものは片づける前に被災当時の現状を写真で残す
- 火災保険の申請代行業者や訪問営業に来るリフォーム業者は利用しない
